基本用語や現状問題の考察

00)当モデル事業の目的

当資料は、既存の施策や事業、業務委託団体の長短を正しく把握して、より良関係を深めて大きく効果的な連携を模索するためのものです。 既存の施策を更に効率良く運用する ことが 必要とされているけれども、既存団体だけでは行うことが難しい業務を補うためのモデル事業です。 当モデル事業は、共生社会を円滑に支えるために必要な部品となり、連携して補い合い協働できるモデル事業を目指しています

01)ひきこもり問題について。

「ひきこもり」とは、様々な事情により様々な形で、社会との拒絶を選択した者たちのことです。

ひきこもり当事者の多くは家族を頼りに同居をして、衣食住を依存して生活をしています。

ひきこもり問題は、当事者の社会への拒絶という問題と共に、依存を受けている家族への経済的負担や生活サイクルの違いなどから精神的負担、将来への不安などが、主な問題点となっています。

高知 県内では推計6000人が居ると言われています。

02)「 8050 問題」とは

ひきこもり問題は、学生や青年だけの問題ではなく、幅広い年齢層で問題となっています。

「 8050 問題」とは、ひきこもり当事者が50歳近くであり再就職などが困難であること、支える家族が定年などにより就労をしていなく年金や福祉で生活をしていることなど、複数の生活困窮原因を抱えています。

人生後半を向かえて、当事者も家族も人生の回復に困難を感じ悲観して、自己嫌悪を経て自殺願望を抱えて、いつ死ぬかを数える生活をしています。

 

03)高知県の対策状況

高知県の中高年のひきこもり人数だけでも3300人以上と推定されています。

高知県ひきこもりの人等に対する支援のあり方に関する検討委員会の資料を見て考察すると、 外出が可能な準ひきこもり約40%については用意された支援施設で対応できますが、狭義のひきこもり約60%、外出しない重度のひきこもり約14%への対応は、遅れているか、十分に検討されていないように感じます。原因を多様性であるとして相談員や精神病院の対応へ丸投げしている印象があります。アンケートなどを実施しているようです。

 

04)【国内 】 生活状況に関する調査 概要

【国内 】 生活状況に関する調査 概要
https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/life/h30/pdf/kekka_gaiyo.pdf

広義のひきこもり群の出現率及び推計数 今回の調査結果における広義のひきこもり群の出現率は1.45%であり、推計数は61.3万人である。
※ 調査対象である満40歳から満64歳までの人口は、4,235万人
準ひきこもり群     24.8万人(40%)
狭義のひきこもり群   36.5万人(60%)
自室からほとんど出ない 9.1万人(14%)
広義のひきこもり群   61.3万人
 (注1)総務省「人口推計」(平成 30 年)によると、40~64 歳人口は 4,235 万人であることから、全国の推計数 は、有効回収数に占める割合(%)×4,235 万人=全国の推計数(万人)となる。
 (注2)該当人数 47 人のうち、現在の状況を専業主婦・主夫、家事手伝いと回答したか、現在の状態になった きっかけを妊娠、介護・看護、出産・育児と回答した者は 11 人であった(平成 27 年度調査(満 15 歳か ら満 39 歳までが対象)では、上記の者は広義のひきこもり群から除外している。)。

05)高知県ひきこもり支援施策(相談窓口)

●ひきこもり相談窓口(第1次相談窓口
個別相談・普及啓発・研修会・連絡会の開催 など
●18歳未満のとき
・市町村教育支援センター
●65歳以上のとき
●身近なところで相談したいとき
・市町村精神保健福祉担当課
・市町村生活困窮者 自立相談支援事業相談窓口

06)高知県ひきこもり支援施策(居場所展開)

(高知県ひきこもり地域支援センター内)
ひきこもりや対人関係で悩みを持つ
39歳以下の方のグループ活動も開催しています
●交流・活動の場がほしいとき
  ・地域活動
  ・学習支援
  ・公益活動
●進学・就職したいとき
若者ステーション(対象年齢有り)
●家族が「同じような気持ちをわかちあいたいとき」
やいろ鳥の会(家族サロン)

 

07)高知県ひきこもり支援施策(精神の病・障害福祉・困窮支援・就労支援)

●精神科の病気が疑われるとき
例えば
  ・不安な気持ちが強い
  ・独り言が激しい
  ・神経が過敏になった
  ・気持ちが沈む
  ・発達障害かも
・精神医療機関
●高知市福祉事務所 福祉管理課
生活保護相談 窓口
生活困窮者自立支援制度 相談窓口
●高知市社会福祉協議会
・高知市生活支援相談センター
暮らしに関する様々な悩みごと
困りごとを受け付け

 

●生活困窮者就労訓練施設

障害福祉サービス
・就労継続支援施設
・就労移行支援施設
就労サポートセンターかみまちなど

08)高知県ひきこもり支援施策資料の ひきこもり分類には不足がある

高知県庁ホームページに検討委員会で使われた資料があります。

その資料には「ひきこもり分類」として、精神的疾患群、パーソナリティ群、発達障害群と3群ありますが、「 社会失望群 」とする分類が必要かと考えます。

この分類不足が、ひきこもり対策が十分にすすまない原因だと考えます。

09)「ひきこもり」とは何か。定義から支援の有り様を考える。

「ひきこもり」となる理由は千差万別ですが、「 社会への失望や拒絶 」が「 ひきこもり 」をさせます。

社会に希望を持っていたら、ひきこもりません。

ひきこもり当事者が抱える、社会への怒り、恐怖、失望、自己嫌悪、無力感、そうした社会参加を拒否して孤独を選択する気持ちの回復こそ、今必要とされている支援だと考えます。

原因は家庭、学級、学校、会社、地域、社会全般や個性、発達障害、ハラスメントやいじめ、家庭内暴力、多大な損失の原因となって自己嫌悪など、怒り恐怖嫌悪悲哀自殺願望など様々なものを個々全員が違う理由や感情を抱えていますが、「 ひきこもり 」なんです。

 

10)困窮家庭に対する施策は既に尽くしているが、不足している

「 8050 問題」など、就労に適した年齢を過ぎてしまった高齢と生活困窮の中にある家庭へ対応するための方針が、打ち出せていないように感じます。

対応が明確にできない原因は、生活保護などに代表される困窮に対する支援策は、単純に無条件な経済的支援をするわけにもいかない難しい側面 があるからです。

生活の困窮は社会に負担や迷惑をかけたくないという無意識が働いて、助けが必要で有るにも関わらず、助けを拒むことになっています。無力感は自己嫌悪となって、自殺願望にも繋がっています。

そうして対応が遅れている困窮問題を抱える「8050問題」ですが、当事者と家族が高齢であることもあり、一刻も早く対策していかないと手遅れになりす。

1年対応が遅れたら、何人の犠牲者が出ると考えますか?

 

11)平成 12 年の年齢別生存率

平成12 年の年齢別生存率をみると、男性( 78 歳)、女性( 85 歳)ともに平均寿命時点で6割が生存していて、 90 歳時点でも、男性の17 %、女性の 39 %が生存しています。

 

(出典)平成12年簡易生命表より作成

80代の親は5年で4人に1人が死亡します。
10年経ったら半分が死亡します。

12)対応が急務である理由まとめ

  • 高知県の人口が、約70万人。
  • 69歳以上が、34 7%の約24万人。
  • 10年後には、推定2 6万人以上が死亡します。
  • 試算すると、今後10年間で推定200人以上の狭義のひきこもりが親と死別することになります。
  • それは毎月1~2人前後の当事者が親を失い、途方に暮れていることになります。

13)まとめ

高齢化したひきこもり当事者とその家庭は、当事者も高齢で就職困難であり、家庭を支える側も退職して限られた資産や福祉を頼りに生活をしています。既に社会福祉や援助、融資の手を尽くして終わっており、もう、どうすることも出来ないまま困窮を極め、全てを諦めて誰にも相談出来ずに、絶望と自己嫌悪と挫折感の中で、社会を拒絶して生きています。

社会を拒絶して、貧困の中で死を待ち自殺を考え諦観と孤独にある家庭を以降、「 限界家族 」とします。


8050「限界家族」支援センターとは